「為替が円安が継続しているとして、その理由を日銀の低金利政策、ひいては
「アベノミクス」にまで誹謗しようとするメデイアや政治家が存在します。
そもそも為替の水準を決定している要素は「金利差」だけではありません。
浅薄な知識と「空気感」で、政策を壟断しようとする「メデイア」や「政治家」
には注意が必要です。」
■金利は「インフレ」を抑制し、経済活動を活発にすることを目的として、
中央銀行が監理しています。
「為替」が過度な「円安」になる場合は、「輸入インフレ」の要因ともなります。
その意味では「円安」を日本銀行は意識すべきだという理屈もあります。
しかし、日本銀行が強制力を発揮しなければならない「インフレ率」は現状より
はるかに高い水準です。
また、「金利」が為替水準に決定的に影響するわけではありません。
現状の「インフレ率」であれば、日本銀行の政策は「経済の回復」に置くべき
だというのが正論であり、常識です。
日本のGDPは、修正値が出ていますが、プラスではありません。
GDPがマイナスで推移しているすなわち、経済が後退している時に、経済の活動を
制限するような「金利引き上げ」をおこなう中央銀行など世界のどこにもありま
せん。
「メデイア」や一部の「政治家」は何を考えて「金利引き上げ」を盛んに喧伝
するのでしょうか。
理由は簡単です。
無責任だからです。
■日本の官公庁が使っているクラウドは「AWS」です。
日本の行政が行っている膨大な事務作業は、「AWS」で処理されています。
同様に「AZURE」もクラウド事業では有力に機能しています。
アイフォンの利用者は日本でも数多く存在します。「アイフォン」でない人は
「アンドロイド」端末を使っています。
さて、「AWS」はアマゾンです。「AZURE」はマイクロソフトです。
「アイフォン」はアップルであり、「アンドロイド」はマイクロソフトです。
これだけでもアメリカに対して日本人が支払っている利用料が、巨額になることが
理解できるでしょうか。
対して日本からアメリカに輸出しているモノは自動車など限定的です。
資金のやり取りから考えて、「円安・ドル高」になる要素が背景に存在しており、
しかもDX化が進めば進むほどその傾向が強まるという事です。
「金利」ではないと考えています。
■日本経済が順調に回復する事、それだけを考えて日本銀行は金利を決定すべきです。
確かに、マイナス金利は資本主義経済の根底を覆す合理性のない政策でした。
マイナス金利は解除されましたが、日本経済においては、民間側に「投資マインド」
が十分に回復しているとは考えられません。
世界的に見て、これほどの低金利で資金が調達できる国はありません。
その低金利を活用しようとする「企業」側の責任が「円安」の背景だと考えています。
「円安」「低金利」で日本は世界の中で最も有利な投資が期待できる市場となっています。
世界の買占め屋＝投資ファンドが虎視眈々と日本企業を狙うのも極めて合理的な選択
です。
「メデイア」や一部の「政治家」先生は、もう少し勉強してはどうか、と言いたいところ
であります。