「「緩やかなインフレ」が日本でも継続しています。インフレが継続していれば
賃上げの速度がそれ以上でなければ「実質賃金」はマイナスのままです。
日銀短観を見ても、「内需」の低迷が日本経済全体の足を引っ張っています。」
■「内需」とは国内向けの経済活動のことを言います。
「内需」が伸びていないという事は、国内向けの経済活動が、活発ではないと
いう事にもなります。
「インバウンド」が好調ではないか、という声が聞こえそうですが、「インバウンド」
は実は「内需」ではなく「サービス」や「モノ」の輸出という扱いです。
「内需」は日本国民が国内で消費したりサービスを提供したりする経済活動が
主力なのです。
国内で「人の移動」が活発になる、外食が増える、衣料品などモノの勾配が増える
娯楽施設への利用が増える、そして、それらの需要に対応する活動が拡大する。
これが「内需」の中身です。
マスコミでは「25カ月実質賃金マイナス」という記事がしきりに語られます。
実感はなくとも、世間ではそうなのかとなると、何となく財布の紐も締まりそうです。
■日常的な消費はしかし、それほど大きく変化するわけではありません。
旅行をしたり、娯楽施設へ行ったり、などは、季節要因が必要です。
まとまった休みが必要だからです。
また、衣料品の購入などには季節の変化が必須ではないでしょうか。
さて、今週から新札が発行されました。
銀行に残高が無ければ、「キャッシュレス社会」のメリットもなかなか享受できません。
タンス預金として、現金でため込まれていた「お札」は、一度は世の中に出ていかなくては
なりません。
その時に生まれるのは、何らかの消費だと考えています。
折よく、「夏休み」のシーズンが近づいています。
ため込まれた「タンス預金」を幾分消費して、ついでに新札に変えるには、絶好の
タイミングではあります。
■「内需」の主力である「個人消費」を換気するのは簡単ではありません。
既に必要なモノはそろっていますし、「清貧」「断捨離」などといった言葉が何度も
世の中では流行ります。
「清貧」や「断捨離」は、「内需」の拡大からは乖離したものです。
今後金利動向が明確になれば、そして、期限付きで「住宅ローン金利」が上昇する
等との空気感が拡大すると住宅購入をはじめ「内需」拡大には大きな影響があります。
「消費税」が上がるなら「駆け込み需要」が起きるという事もありました。
日本経済の低迷からの脱出が必須であるならば、政策の工夫がもう一つ必要なのかも
知れません。