「各国の中央銀行が、課題とするテーマの一つが「インフレ」です。
「インフレ」は、経済成長を促進させますが、過度になると、経済を
痛めつけ、国の経済環境も破壊します。
それゆえ、日本銀行をはじめとする中央銀行は、「インフレ」を
抑え込むための金利政策を採用するのです。」
■日本銀行の金融政策において、「まだ金利を引き上げる余地がある」
という植田総裁の強気に発言に市場が敏感に反応しました。
植田総裁としては、まだ日本の「自然利子率」「中立金利」は低く、
マイナスになることもある。
経済成長を順調に確実なものとするには、政策金利を上げる必要があり
また、その余地もある。
という事だったと考えます。
しかし、市場は、日本銀行が考えているような日本経済の将来や全体像
など考えてはいません。
市場が考えることは、「日銀は金利を上げる」この一点です。
■「日銀が金利を上げる」となると、短期的な影響は何が起きるのか？
市場は、その点を模索に入ります。
欧米の金利が下がる方向の中、日本銀行が金利を上げる、となると
「金利差」が縮小する→「円高」ではないか。
「円高」となると→日本経済の回復は一気に停滞、場合によっては後退
まであるのではないか→「株ウリ」
という風に連想は広がります。
8月以来起きている日本市場での出来事は以上です。
しかし、なんとも単純明快な話です。
■日本銀行は、何が何でも金利を引き上げる必要はありません。
日本銀行の最大の目的は、国民の経済を安定させることであり、健全な
成長を導くことです。
その中には、「過度な円安」「過度な円高」「株式市場の暴騰暴落を含む
不安定」を回避し、安定化させるという事も目的の一つです。
政治家や大衆、メデイアは無責任に、「円安」では金利を上げろと主張し、
「円高」になると何とかしろと文句を言います。
誠に、政治家やメデイア、一般大衆は無責任です。
さて、今週開催される、日本銀行政策決定会合で、「当面は政策金利を
引き上げることはありません」と日本銀行が宣言したところで、「円高」
の方向性はすぐには変わりません。
日本銀行が金利を上げなくても、欧米の金利がどんどん引き下がり、
「金利差」は縮小するからです。
逆に低金利の日本銀行の金利引き上げ幅など、欧米の金利引き下げ幅と
比較するとごくわずかなものです。
「金利差」云々は誠に投機筋の発言に乗せられたメデイアの「戯言」に
過ぎないのです。
とはいえ投機筋の仕掛けは怖いものだと考える次第です。