「週末のニューヨーク市場は三指数まちまちの動き。ダウ平均とS&P
は小幅な下げ、ナスダックは上昇となりました。
アメリカは、月曜日は「プレジデントデイ」で休場です。
日本市場は動きづらい展開で出来高減少です。」
■前期のGDPがプラス2.8％ととなりました。実質プラスという事で、日本
の経済の回復も日本銀行の目標に届いています。
名目物価の上昇がけん引しており、日本銀行が金利を引き上げる「大義名分」
のカードがまた揃ってきたと言えます。
春闘へ向けて主要企業の賃上げ目標数値も開示が始まっています。
日本銀行の金利引き下げの「大義名分」カードがいよいよ完全に揃います。
反面、最大の懸念は、トランプ大統領の「関税」発動による景気停滞です。
すでに、日本の各企業は、「関税」発動に向けて対応策を取り始めていますが
必ずしも、来期の景気拡大にはつながらない可能性があります。
■期待したいのは「ロシアウクライナ戦争」の停戦と、その後の戦後復興
です。
現実に戦争遂行に多大な貢献をしてきた欧州各国は、戦後の成果の配分に
関して注目をしています。
アメリカがロシアと相対で協議をまとめてしまう事に懸念が出ます。
現実の当事者として、ロシアと戦い、ロシアに対する経済制裁を行い、そのために
経済や社会に大きな影響を受けている欧州各国が、アメリカの利益のために
簡単に承諾するとは思えないからです。
また、多くの国民が犠牲になったウクライナ国民は尚更です。
ビジネスとして割り切れないことが多すぎるのです。
■とはいえ、戦災復興となれば、（ガザもそうですが）莫大なお金が動きます。
ウクライナは欧州有数の「穀倉地帯」であり、資源も豊富です。
ガザ地区とは利用価値が違います。
トランプ大統領は、ガザ地区の事は「リゾート開発」の候補地くらいにしか
評価していませんが、ウクライナは違います。
それがウクライナの悲劇的な「地政学的問題」なのです。
仮に復興に動き出すとしたら、日本の企業で恩恵を受ける企業はどこか？
世界にネットワークがある「総合商社」ではないかと推測しています。
戦争終結で資源価格が安定し、また上昇を始めます。
様々な企業の利害関係をまとめる必要もあります。
そんな芸当を裏方で行ってきたのが日本の総合商社です。
意外と「漁夫の利」を得るのは、そういう会社かもしれません。