「昨日のニューヨーク市場は三指数とも上昇しましたが、
引け後に行われたトランプ大統領の関税に関する発動を宣言
すると同時に先物市場で、大幅に下落しています。
日本市場は、トランプ関税発動の嵐を最初に受ける市場です。
大きく下落しています。」
■日本の一部にも、アメリカの一部にもトランプ関税に関して
甘い見通しもありました。
本日のトランプ関税の中身は、甘い見通しを覆すに十分でした。
やや配慮したかと想定されるのは、「イギリス」と「EU]です。
日本に対しては、「組し易い」とみられたのか、高い関税率
となっています。
何度もコメントしていますように、関税がかけられたからと言って、
売上や、利益が関税の比率通りに減少することはないのです。
アメリカが必要としており代替が出来ないものは、関税を支払っても
買わざるを得ないのです。
むしろ困るのは、アメリカの会社です。
生産は海外で、販売はアメリカ国内でという会社が、大半です。
自動車メーカー、半導体メーカー、スマホ、コンピューター、
テレビ、冷蔵庫、飛行機、スニーカー、スポーツ用品などなど
おおよそアメリカの消費者が関税を負担する以外ないのです。
トランプ政権が想定している以上に、貿易収支は改善できないのでは
ないか、そう考えています。
貿易収支が改善しないという事は日本をはじめ、アメリカに輸出して
いる国々には大きな影響がないという事です。
■いずれにしても、長く引き伸ばされていた「トランプ関税」がようやく
発動してくれました。
当初は混乱もありますが、やがて終息します。
トランプ政権の思惑通り進むかどうか結論は、数か月後に出ます。
それまでに、市場は少しづつ反応を始めます。
「大義」のないトランプ関税が成功する蓋然性は高くはないと考えています。