「昨日のニューヨーク市場は三指数ともに大幅下落。一昨日の
半導体の中国向け輸出規制の話に続き、パウエルFRB議長の、
「関税によるインフレ懸念」継続によるタカ派発言が背景です。
日本市場は、早朝伝えられた「日米交渉」の順調な滑り出しを
好感した動きです。」
■パウエルFRB議長のコメントは、極めて良識的なコメントだと
考えます。
「経済の円滑な成長を目的とする金利操作」が中央銀行の使命
であり、その使命を考えれば、「過剰な関税」による国内インフレ
が進むことに懸念を示すのは当然のことです。
また、次に想定されるのは、「関税」による景気停滞を防ぐための
「金利引き下げ」です。
しかし、その時期はまだ先になりそうです。
■日本では一部のメデイアや評論家が、「プラザ合意」の再燃を
懸念しています。
アメリカから見て、「ドル高円安」の是正を迫られるという事を
まことしやかにコメントしています。
果たして、現在の世界的な「お金」の流れ、流通量から考えて、
「固定相場制」に近かった「プラザ合意」時代のようなことが
出来るかどうか、考えてみればわかります。
現状、世界で「為替管理」を行っている国は「中国」だけです。
日本に対する牽制は、「アベノミクス」のように、「マイナス金利」
により、明らかな「円安誘導」を行うようなものに対してだと
考えています。
自国の株式や国債の相場を自由にできない国が、他国を交えての
「為替誘導」などができるわけがないのです。
■アメリカでは、恐る恐るトランプ政権に対する反乱が始まりました。
この動きはトランプ政権が政策を変更しない限り継続します。
トランプ関税による「津波」のような大きな変動はすでに終了した
と考えています。
まだ「余震」は続きますが、流れは新しい体制の構築、経済正常化
に向かうと考えています。