「昨日のニューヨーク市場は三指数ともに小幅な動き。
トランプ大統領もおとなしく、市場を動かす要素がないことが
背景です。
ダウ平均は小幅下げ、ナスダックとS&Pは小幅高でした。
日本市場も同様。
株主総会待ち、日米関税交渉待ちが背景です。」
■トランプ大統領は、「減税法案」を通過させるための、共和党内の
調整に懸命だと推測されます。
そのため、市場を揺らすような発言が少なくなっています。
想定通り、7月4日までに、アメリカにとって「最上の関税妥協案」を
提出するように、各国に強引な要求をしています。
この要求は、7月4日以降は、一方的な関税率の「通告」に変化します。
いずれにしても、関税問題は問題を内包しつつ、長期戦になる可能性
を出してきました。
トランプ政権にとって、最悪の状況は、中国などから「無視」される
事です。
交渉の手順を間違えれば、このような状態になることは、容易に想定
出来たはずですが、それが、この政権の致命的な「幼稚さ」なのだと
考えています。
■日本市場は、海外投資家、日本の長期投資家待ちです。
昨日の「豊田自動織機」のTOB案件など、日本市場は大きな「地殻変動」
を始めています。
日本経済のダイナミズムが再び始動し始めていると考えています。
大きな「地殻変動」が起きるときには、その後の見通しが見えなくなります。
日本市場が「模様眺め」状況にある背景には、そのような「変化」への
対応の準備が進んでいると考えたほうがいいと思います。
「日本市場に弱気になるなかれ」だと考えています。