「昨日のニューヨーク三指数は、連休明けで、利益確定売りが先行
三指数ともに大幅に下落しました。
独立記念日までのイベントとして、トランプ大統領が目指していた
「減税法案」の中身の精査と、関税に関するレター送付が、改めて
トランプ政権に対する厳しい評価を市場が下していると思います。
日本市場は、意外に冷静な動き。
想定通りの、「関税率の通知」と透けて見えるアメリカの日本への
期待が感じられるからです。」
■夏休み明けから、アメリカでは来年の中間選挙に向けて動きだし
ます。
「減税・歳出法案」を「カンバン」にして、共和党は選挙戦を
戦わなければなりません。
トランプ政権にとって、今年後半に向けて、本格的な景気刺激策
等を行わなければ、中間選挙での惨敗が見えてくるかもしれません。
全米の医療関係者、貧困層対策の行政担当者ましては、対象者である
貧困層は、トランプ支持に回るとは想定できないからです。
トランプ支持者の南部のキリスト教団体、農業者、に対して、必ずしも
有効的な政策が実施されているわけではありません。
トランプ氏自身が楚属している富裕層、超富裕層が満足する政策
が中心です。
トランプ政権による「移民狩り」で、農業、建築業が、大きな打撃を
受ける可能性があります。
アメリカの内部対立を加速させるこれ等の政策をアメリカ国民は
どのように受け止めるのでしょうか？
中間選挙の結果に注目です。
■日本市場は、選挙の渦中です。
「関税率の通告」は想定の範囲です。
後は、「外交の力」です。
トランプ大統領が「勝利宣言」が出来るような、着地点を上手に模索
する必要があります。
「損して得取れ」「名を捨てて実を取る」ことが必要です。
選挙後の政府の対応にこれも注目です。