「今年はアメリカ大統領選挙です。世界中の関心を集めるこの選挙動静は
世界の経済動向や各国政府の政策までも変更させる重要イベントです。」
■人は、いったん決めた方向を変更することに苦痛が伴うのが普通です。
ようやくバイデン政権の方向性に慣れてきたところで、再び新しい政権
に対して対応を迫られるとなると、身構えます。
トランプ政権の4年間は世界にとってある意味混乱の時代でした。
今回の大統領選挙で救いがあるとすれば、すでに、世界の国々は、アメリカ
の大統領が「バイデン」になろうと「トランプ」になろうと、最初の
「トランプ政権」で起きた混乱程の混乱は起きないと想定されることです。
何しろ最初の「トランプ政権」では、それまでの方向性を大きく覆す
ことがあまりに多く、その対応に大変苦慮しました。
耐性がある程度できていますので、「もしトラ」が起きたとしても、大きな
混乱や困惑は起きないと考えています。
■トランプ政権の方針は基本的には「減税」と「関税強化」です。
製造業の基盤がぜい弱なアメリカで、生活必需品の多くは、アメリカでは
製造されていません。（先端半導体でさえ、ブランドや特許は圧倒的に
保有していますが、その生産は海外に依存しています）
トランプ氏が主張するような昔懐かしいアメリカの「製造業復権」は、実は
臨むべくもないのです。
また、「減税」で、政府収入が減少し、「関税を強化」することで、実は
アメリカの財政支出は増加します。
ただでさえ、アメリカの財政赤字が議会で障害になっている中で、この政策
は、「大衆受け」はしますが、現実的には、「インフレの再燃」と「金利
上昇」を招く可能性があります。
「金利上昇」は、アメリカの半導体関連企業をはじめグロース関連銘柄に
大きなダメージを与えます。
結局、トランプ政権は、アメリカをより弱くすることになると考えています。
少し考え方が古いのです（トランプさんの発想は自身のビジネスにあり、その
ビジネスは、不動産業という世界で最も古くからあるビジネスの一つであり、
資産を持たないネット社会とは正反対の立場です。）。
■「もしトラ」が起きれば、相対的に、日本や欧州の力が強まると考えています。
政治的な方向と経済の方向性に齟齬が起きるというアメリカにとっては不具合な
状況が想定されます。
「もしトラ」が起きる可能性はありますが、大きな懸念は無いと思います。
大きな懸念はただ一つ、日本に対しては、「関税」をかけるのではなく「円高」
を推進する可能性が高いという事です。