「エヌビデアの急騰でアメリカの株式市場はつれ高しています。「売り方」は、
大きな損失を出しています。
反面、アメリカの株式市場をけん引してきた「材料」は、「金利の引き下げ」
です。
相場には「安値覚え高値覚え」という格言がります。
アメリカの金利水準は、リーマンショック後やコロナパンデミック時の低金利
を「安値覚え」しているのではないかと疑問が出てきます。
上昇した金利はやがて下がるというシンプルな考え方でいいのでしょうか。」
■アメリカの景気は好調です。
中でも個人消費は驚くほど強く、インフレ期待は収束してきましたが、消費の
強さは、インフレの再燃懸念が想定されますし、また、金利を下げる必要がない
程の経済の強さではないでしょうか。
景気が後退し、経済が停滞をはじめることが中央銀行にとっては、最も忌避すべき
事です。
「インフレ」を抑える事、景気の過熱を覚ますことに関しては、「金利
の引き上げ」で市中に出回る資金量を抑え込むことで対応しようとします。
景気を刺激する時は、金利を引き下げて、市中に資金が出回りやすくします。
「金利水準」と「事業利益率」を計算して、企業は融資を受け、事業を展開しようと
試み、景気が次第に回復する、というのが基本的なシナリオです。
■日本では、進みすぎたデフレ（おそらく国民の気分がその主たる原因だと思います）
のおかげで、長く「低金利」を続けなければなりませんでした。
日本と比較してアメリカは、金融政策の景気に与える影響が大きいと考えています。
さて、「インフレ」が終息し始めており、アメリカの中央銀行は、「金利引き下げ」
のタイミングを図っていることは間違いないと考えます。
しかし、「消費の強さ」とそれがもたらす「インフレ再燃」を考えると「金利引き下げ」
が、必ずしも必要ではない状態だと考えています。
何故、そうなっているのでしょうか。
■アメリカの個人資産の多くは株式や投資信託です。日本の個人資産と比較して、
倍以上の比率で株式や投資信託が家計収入を支えています。
アメリカの「インフレ」は、「賃金上昇」が大きな背景でした。
そして、「インフレ収束」を契機として、金利引き下げ期待から株y式市場が上昇
しています。
つまり、アメリカでは、賃上げ→株式の上昇→家計の余裕拡大→消費の好調
という連鎖が進んでいると考えています。
しかし、「株価上昇」の背景には「金利引き下げ」が必須です。
「金利引き下げ」が起きるには「景気の後退や停滞」が待たれます。
ここで矛盾が起きています。
株価が下がれば、消費が減少し、景気が停滞する。という現象が想定されます。
つまり、株価を上昇させるために「金利を下げる」ことが必要ですが、株価が現状であれば
「金利を下げる」必要がなくなり、それが株価を下げることになる。
という事です。
アメリカの掲載は、「金利」よりも「株式市場」の方が影響力が大きいのではないか
そう考えてもいます。
■アメリカがプロデユースしている「世界資本主義リーグ」にようやく日本も
組み込まれてきました。
大谷翔平選手がアメリカメジャーリーグの一員として馴染んでいるのと同じことです。
以前のように「お客様」扱いではなくなりました。
巨大な「資本主義リーグ」を主宰するアメリカには、巨額の資金が毎時流入しています。
中央銀行が支配する「金利」から乖離する形でアメリカの経済は進んでいくのかも
知れないと妄想を抱いています。