代表中野を嗤え「暴落を考える」(2024.05.29)

「昨日もコメントしましたように「暴落論」は相場が膠着したり
上昇を継続している時に思い出したように出てきます。

その多くは昨日も書きましたように、「高い」「安い」という感覚
からくる「感情的」な部分が多いようです。

しかし、「暴落」にはある法則があるのです。」

■「お金」は、「モノ」や「サービス」の交換の媒体として使われます。

そのため、「お金」と「モノ」「サービス」は常に紐づけられています。
株式や債券などの有価証券といえども、その関係は変わりません。

株価や債券価格として表示されているのは、すべて紐づいている「お金」
の量です。

「モノ」や「サービス」の価値が上昇したり下降したりするときには、
紐づいている「お金」の数量も変化します。
上昇時には「お金」の数量が増え、下落時には数量が減少するという事です。

つまり、物の価値が極端に変動する時は、この紐づけされている「お金」と
「モノ」や「サービス」の関係が極端な不均衡、もしくは崩壊している時
と言えるのです。

■過去の相場の暴落でその関係が明らかにできます。

1929年のニューヨーク市場の大暴落の原因は、欧州から大量に流れ込んでいた
投資資金が、イギリスなどの金利引き上げで一斉に欧州へ還流したこと
が理由です。
まだ覇権国に上り詰めていなかったアメリカが覇権国であったイギリスに
しっぺ返しを食らったのです。

投資資金の急激な減少が過剰な信用取引で膨らんでいたニューヨーク市場を
崩落させたのです。

1989年の日本のバブル時は、より明確でした。
特定金銭信託や個人投資家に対する大口融資、ノンバンクへの大口融資(多く
は株式市場へ流れ込みました)が、政府や日銀の政策により一斉に回収
が始まりました。

緩んでいた財布が一気に締め上げられたのです。
「益回り」と債券利回りの大きな逆ザヤでもあった当時の株式市場です。
投資資金の急減になすすべもなく「暴落」を余儀なくされました。

日本のこの時の金融機関の手のひら返しの姿勢や、その後の貸し渋り貸しはがし
は、長く日本経済を停滞させました。
投資よりは内部留保が優先されたからです。

これも資金の急速な枯渇が原因です。

■2008年に起きたリーマンショックは少し異なります。

「お金」が大量に紐づけされていた「サブプライムローン証券」が、一瞬に
して紙切れと評価されたのです。
「モノ」が紙切れになることで紐づいていた「お金」の価値が喪失しました。

リーマンショックの原因は「モノ」側にあったといえます。

つまり、市場での「暴落」は「お金」か「モノ」かいずれかが急激に喪失される
事が原因として起こるのです。

■さて、現在、「暴落」の原因は有るのでしょうか。

最大のリスクはアメリカの「商業用不動産」のローンと社債です。
多くのアメリカの地方金融機関が融資に参加していると言われています。

この「商業用不動産」の融資が「一斉」に破綻する、不良債権化するとなると
アメリカの金融機関にある程度の衝撃が走ります。

貸付残高を引き当てもしくは償却すれば自己資本が不足する銀行が続出し、銀行破綻
が起きる可能性があります。

救いは、「商業用不動産」が存在していることです。
担保としての「モノ」が存在しているために、「サブプライムローン」のように
紙切れになることはありません。

政府保証も多くありますし、また、すでにアメリカ政府もこの危機に対して準備を
しています。

■「お金」の数量が豊富にあり、「モノ」「サービス」にきちんと紐づいているときは
「暴落」は起きないのです。

もちろん「価値の修正」による水準訂正や、そのための調整という期間は必要です。

「お金」は紐づいている、紐づいているものが喪失するか、「お金」が喪失しない
限り「暴落」は起きることはないと考えています。