「日本銀行の政策決定会合で、金利水準の据え置きなど、の政策が
決定しました。
個人からすると、「金利」は、「住宅ローン」や「カーローン」を
利用する時には、意識しますが、それ以外の日常生活では、意識
されずに過ごしていると思います。」
■「金利」とは、「お金」の需要と供給により、決まります。
「お金」を必要としている需要側が、「お金」を提供する供給側に
支払う対価の事が「金利」です。
景気が良くなり、設備投資資金や運転資金、在庫積み増し資金が必要
になり、「お金」に対する需要が増加します。
「金利」が上がる背景です。
中央銀行制度がつくられる前は、個別の金融機関と顧客の間で、この
様な交渉がそれぞれ行われていたと想像しています。
しかし、それでは国として、経済を運営するに際して不具合が生じます。
一つの国で活動する人々に「機会均等」で、ビジネスチャンスを与える
事は、政府の義務でもあります。
かくして、中央銀行が、国内の金融機関の「お金」の流れを統制する
形が出来上がったのです。
■為替の「高い」「安い」は、さまざまな理由で決まります。
各国の通貨を交換するのが「為替」ですから、ある国の通貨と自国通貨
を交換するに際して、その価値をどうやって決めるかは、極めて重要な
ことです。
「金利」は「お金」の需給関係で決まります。
「金利」が低いという事は、「お金」の需要が少ないという事でもあります。
「お金」の需要が少ないという事は、景気がそれほど好調ではないという
証でもあります。
つまり、その国でその国の「お金」を使って事業をしても利益率が
それほど高くならないという理屈にもなります。
従って、「お金」の需要が少なく、「金利」が低い国からは資金が流出
し、「お金」の需要が高く「金利」が高い別の国の通貨に換える動きが
でます。
それは「金利」が高い国ほど事業利益が上げやすいという事だからです。
■「円安」の理由を「金利」のせいにしている評論家や個人投資家が多くいます。
しかし、それは本末転倒していると考えています。
日本は、1990年代の金融機関の「裏切り」により、産業界は、総じて銀行離れ
を加速しました。
それが行き過ぎて、世の中に「お金」が回らなくなり、また、「お金」を
可率という需要が無くなり、長いデフレに入りました。
産業界は、自分の事業で稼いだ利益の範囲内で、再投資を行う方向に経営の
舵を切ったからです。
かくして世の中の「お金」の需要と銀行が監理する「金利」の乖離が拡大
していったのです。
政府としては、この状態を正常化させようとしているのです。
「金利」をこれ以上ないほど引き下げ、事業収益を考えると、誰が経営しても
利益が上げられるほどの水準にしました。
過剰な内部留保を改善するために「PBR1倍」指導を行いました。
民間での設備投資不足を補うために、国際イベントや公共工事を推進しました。
（東京オリンピックや大阪万博、カジノ誘致、国土強靭化政策、整備新幹線
リニアモーターカー。高速道路などなどです）
しかし、民間の投資不足を国が補填するのは、資本主義経済の国としては
正しい在り方とは言えません。
やはり民間主導の投資が増加しなければ経済の本格的回復とは言えないのです。
■「円安」は、日本経済の活性化により「円高」に転換すると想定しています。
しかし、その時期は、内需が回復してきたことが明確になると想定する夏場
以降になると考えています。
「円安」「円高」にバイアスを置いて「金融政策」を関上げる事はあり得ない
ということです。