「昨日のニューヨーク市場は三連休明けで三指数ともに上伸しました。
トランプ大統領のEU向け関税の実行延期を歓迎したものです。
日本市場はすでに週初めからこの材料を織り込んでいます。
38000円を超えていくには力不足です。」
■アメリカでは今晩「エヌヴィデア」の決算が開示されます。
好決算が想定されますが、株価が上がるとは限りません。
中国向けの「ブラックウェル」発売などが好感されると考えますが、
しかし、トランプ気まぐれ発言の餌食になる気がします。
半導体は、日米貿易交渉の切り札の一つとして、日本が購入を約束
するのではないか、などと噂されていますが、どうでしょうか？
アメリカで生産していない半導体を買い付けたところで、アメリカの
貿易収支が改善するとは想定できないからです。
トランプ大統領の「単純」な考え方には、分かりやすい提案の方が
いいと思う次第です。
将来の利益よりも目先の利益が大事なのです。
■日本とアメリカの財政問題の根幹は異なります。
アメリカは、法人税など、税の安い国への移転などによる問題、を解消する
ために、「減税法案」を通過させざるを得ません。
「減税」しなければ、アメリカ企業は税金の安い海外に本社を移転し、
アメリカに剤乳が入りません。
しかし、「減税」だけが、その解消策だとは思いません。
アメリカは「減税」による「歳入減」を「関税」による「歳入増」で賄おうと
しています。
日本の課題は、「法人」ではなく、「個人」にあります。
「個人」に対する福祉資金が増大するために「歳出」が増加します。
日本の課題は「歳入」を増やすことです。
「歳入」を増やすことは日米ともに同じですが、増やす相手は異なります。
アメリカは「関税」で、広く浅く「歳入」を増やそうとしています。
日本は、やはり、「法人」の活動が活発になり税収が増えることが「歳入」を
ための最大の方策です。
■日米ともに「財政収支」が課題ではありますが、その解決方法は明らかに
違います。
債券市場への影響も異なるはずなのですが・・・