「昨日のニューヨーク市場は三指数ともに大幅続伸。相互関税の「タカ派」
からやや緩和傾向がみられること、同じく金利も「ハト派」的な見解が
出てきたことが背景だと考えます。
日本市場は続伸です。
相互関税発動の4月3日の株価まで回復しています。」
■加藤財務大臣とベッセント財務長官との個別会談が昨日開催されています。
詳細は伝えられるべくもありませんが、少なくとも「為替相場」の予定調和的な
話は出なかったとコメントされています。
当初から、想定された話ではありますが、改めて、「投機筋」のドル買戻しの
動きが顕在化しています。
円安傾向で日本株は上伸しています。
しかし、ドル高への回帰も限定的です。
アメリカに対する信認がそもそも低下しており、トランプ大統領の不規則発言と
「有限不実行」な政策の実現状況（例えばウクライナロシア戦争や、イラン核協議
などです）からアメリカからの資本逃避は継続中です。
ドル安傾向は否めません。
しかし、「ドル安」はアメリカにとって本質的に好ましくはありません。
ジレンマです。
■日本市場は三月決算会社の決算開示が始まりました。
アメリカの関税政策とその後のアメリカの景気後退、そして、日本への影響、
忠後9区はじめアジア諸国の輸出の日本シフトによるデフレバイアスなど、
今期の見通しは予見できないことが多くあります。
本来、本決算開示で注目される今期の想定数字が、実現できる蓋然性を各企業が
どのようにガイダンスで語るのかがポイントです。
コロナ禍の時、非開示にした会社が大半でした。
株式市場は目標を見失い混迷しました。
今回は、もう少しましになるのではないか、そう期待しています。