「本日の概況「上がるから買わざるを得ない？」（2024.01.15）」
「週末のニューヨーク市場は三連休前でまちまちの動き。ダウは下げ、ナスダック
とS&P500は、小幅な上げ。
消費者物価指数は、市場予測を下回った数字で、金利引き下げにはプラス要素でした。
日本市場は、出来高は今一つですが、強い動きです。」
■日本市場は、先週の「三空」を否定して驚きの強さを示しています。
アメリカは今晩休場ですから、この買い方は、海外勢と推測されますが、米系の
ヘッジファンド以外の注文の可能性があります。
市場では、オイルマネーによる現物買いのうわさも出ています。
半導体関連銘柄に大量の買い注文が入っていると推測されます。
この背景は何でしょうか？
■推定されることは、週末に決定した台湾総統選挙の影響です。
中国と対立的な姿勢を貫く与党が総統選挙を勝ったことにより、中国との対立が
より鮮明になり、リスクヘッジとして、台湾から日本への半導体製造施設の移転が
より加速するのではないか、という憶測でもあるのかもしれません。
2027年にも想定されている中国による台湾進攻がより現実的なシナリオとなって
きます。
いずれにしても、日米と台湾そして大陸中国をめぐる緊張感は今後ますます厳しく
なると想定されます。
中国が西側諸国のサプライチェーンから徐々に外されていくと想定しています。
その製造工場は、どこへ行くのか？
ローテクはベトナムなどアジア諸国へ、ハイテク製造業は、日本への集中が加速
すると考えています。
大陸中国から日本への資金シフトが起きているのは事実ではないでしょうか。
■日本にとってのもう一つの中東リスクである、スエズ運河の運用を巡る攻防が
米英による攻勢で注目を集めています。
イエメンという最貧国のテロ部隊が可能な攻撃は限定的です。
宗教問題も重要ですが、この解決は、意外と、中東内部で抑え込まれる可能性もあります。
スエズ運河の利用が出来なくなると、その周辺で潤っている「エジプト」「サウジアラビア」
等の国に不利益が生まれます。
経済的な不利益は、イエメンに対するイスラム諸国内でも反発が起きます。
こちらの方は、日本経済に大きなダメージを与えることなく収束しそうです。
■日本市場のとりわけ大型株の上昇は、日経平均株価同様、加速しすぎています。
調整局面を迎えないままの上昇は、大きな下落を招きます。
とりわけ本日の上げは、「買い上り」というよりも「売り物が不足」していることにより
加速した感があります。
売りサインが出るまでは、保有継続が正解だと考えます。
但し売りサインが出れば、素早く対応してください。