「日銀政策決定会合の内容が明らかにされ、マイナス金利解消などの
金融正常化への途が想定以上に前倒しになる可能性が読み取れました。
愈々、日本の「マイナス金利」という異常事態が解消されるときが
来たことを感じさせます。」
■マイナス金利政策が採用された背景は、設備投資などに、資金が回り
安くするためでした。
ゼロに近い金利で融資を受けてそれでも利益が上げられないような事業は
そもそも、遂行すべきではない事業だと考えますが、しかし、直近まで
日本では、それでも資金需要が盛り上がらないという異常事態であった
事は否めません。
1990年代に起きた急速な信用収縮は、企業に融資を受けることのリスクを
過剰に感じさせました。
銀行による経営への関与が強まり、債務に対する担保や保証義務も厳しく
なりました。
企業側は、債務を削減させ、新規借り入れを減少させ、事業規模に制限を
設けて、なるべく負債を作らずに済む状況で経営を進めました。
■結果として、不良債権問題は解消し、企業の自己資本比率は高まり、
個人も企業も内部留保を上げて、巨額の滞留資金が金融機関に預けられる
という事態になりました。
自己資本比率を維持するために事業規模を負債などで拡大しないため、
一株当たりの利益の伸び率は限定的になります。
そのため、世界の投資家から見ると見本市場の魅力は希薄化していきました。
この流れがようやく変化しつつあります。
市場の見方が企業の「健全性」「内部留保の厚み」などのような倒産確率
にバイアスを置いたものから、「成長性」「技術優位性」などの事業拡大
の方向に転換しているからです。
「つぶれない」企業より、「成長可能性が高い」会社への投資が進みつつ
有ると考えます。
■しかし、「成長可能性が高い」企業が「グロース市場」に上場していると
は限らない、という点が日本の問題点でもあります。
日本企業はやはり、「プライム市場」上場の「倒産可能性が低い」会社が
先導して、成長をけん引するという形の方が落ち着きがいいのではないでしょうか。
本日開示された鉱工業生産b指数は105となりました。
日本の景気回復が顕在化しつつあります。
銀行株が堅調になるのは、金利というよりも、景気の拡大とそれに伴う
融資の増加期待が大きいと想定しています。
「デフレ」よさようなら「インフレ」よこんにちは、ということだと思います。