「既にコメントしたように、アメリカでは水面下で様々な矛盾が
出始めています。
トランプ氏は、難しい経済運営に直面しそうです。」
■アメリカの物価指数は相変わらず高止まりしています。
失業率も低位安定しており、インフレ傾向も低下傾向から、維持へ
転化しそうです。
アメリカでは、FRBが7月に金利引き下げを宣言し、具体的に0.5％、
0.25％と金利を引き下げてきました。
アメリカの株式市場は、景気の強さと、「金利引き下げ」を材料として
強含みが継続しています。
さて、今週コメントしたように、「商業用不動産」の不調が長引いて
います。
この分野につぎ込まれている金融機関の融資は、事業の継続が危ぶまれる
中で次第に危機に瀕しています。
在宅勤務者が、オフィスに戻ってこない限り、「商業用不動産」の収益の
回復はめどがつきません。
すでに、これ等の融資金額は20％以上の含み損失を抱えていると想定
されています。
さらに個人消費を支えている「クレジットカード」の使用ですが、金利の
高止まりと、富裕層との二極分化により、「延滞」せざるを得ない、
低所得者層が拡大しています。
「延滞率」が看過できないほど増加しているのです。
この課題を解消するための一丁目一番地は、「金利引き下げ」です。
■しかし、表面上の物価の高止まりに加えて、関税を強化するとなると
物価は常識的には上昇してきます。
「金利引き下げ」を継続できる環境では無くなってくるのです。
「金利を引き下げ」なければ、「トランプタワー」さえ経営が苦しくなります。
とはいえ、政策的には、金利が下げられないというジレンマが、待って
いそうな気配です。
景気の好調さ維持と金利引き下げが、ニューヨーク株式市場の上昇の
材料ですが、その材料がぐらぐらし始めていると思います。
大暴落は無いと考えますが、調整は必要ではないか、そう考えています。