「トランプ候補に対する「狙撃暗殺未遂事件」で、アメリカの市場は、
急速なポートフォリオの変更に進んでいます。
すでに、6月末の「大統領候補討論会」でのバイデン大統領の鈍さから
その動きが進んでいましたが、暗殺未遂で「加速」しています。」
■トランプ候補の政策は明確です。
「共和党」の「小さな政府」主義を推進することが「トランプ政策」です。
「トランプ」氏の前大統領時代の奇矯なふるまいや独断的な行動で、「恐怖心」
を持っている投資家も多いと思いますが、やりたい政策は極めて「類型的」
です。
「政府の関与を少なくする」＝「財政出動を減らす」「公共の福祉は削減する」
「規制を減少させる」「税金を安くする＝政府支出が少なくなるから」
「市場経済を促進する＝弱肉強食はやむを得ない＝アメリカンドリームもあるよ」
政府支出を減らすわけですから世界中の地政学的安定に寄与するわけにはいかない。
そのために各国で自前で防衛を促進させる。
コストが増える「移民の急増」には厳しく対応する。
アメリカの製造業や農業を支援しなければならないので「ドル安」が好ましい。
それを阻害する国には「関税をかける」
などです。
「共和党」がどういう党であるのか、を考えれば、それを過激に実現しようとする
トランプの政策がどういうものになるのかは推測できます。
■しかし、いささか「トランプ」氏の現状認識には欠落したところもあります。
「生成AI」を起因とするアメリカの製造業以外の企業の世界進出は著しく、また、
さらに加速されていると想定します。
そのため、「ドル安」は望むべくもありません。
アメリカの製造業は、コストが増加しており輸出対応が難しくなっています。
アメリカの産業は「サイバー関連」以外は競争力が失われています。
「トランプ支持者」はトランプ氏の「カリスマ性」にほれ込んでいると思いますが、
現実の経済では、そううまくいくとは考えていません。
また、減税が恒久化すると、社会の二極化はさらに進みます。
そのため、「仮想敵国」を想定して常に国の求心力を高める必要があるのです。
その場合には、世界各国との協調が必要になります。
トランプ氏の政策運営と現実世界には実に多くの矛盾があるのです。
■市場ではトランプ氏の「カリスマ性」に期待して、「景気回復期待」銘柄などに
シフトが始まっていますが、長続きはしないと考えます。
トランプの政策では解消は無理だからです。
むしろ「サイバー」技術の進化による時代の流れと逆行したトランプ氏の動きは、
やがて、トランプ氏と「共和党」の政治を行き詰まらせる可能性があります。
いずれにしてもアメリカの国内問題です。
しばらくは静観しておくのが正解ではないかと考えています。