「与党の大臣や幹事長から「円安」に対応するために日本銀行の金融政策
の方向性を明確にするべきだ、あるいは、「円安」対策を考慮すべきだ
等というコメントが出ています。
しかし、「円安」対策は「政府」の専管事項です。」
■与党自民党の総裁選挙を睨んでの事でしょうか、出馬が想定されている
有力議員、現役閣僚から「日本銀行」批判が出されています。
国内的には、影響力はありませんが、海外のメデイアには、ある程度の
影響が出ます。
しかし、その発言が日本銀行に与える影響は基本的に「皆無」です。
政治的パフォーマンスとしか言いようがないと考えています。
「円安」を本当に懸念しているならば、「為替政策」を担当している財務省
財務大臣に対して批判をすべきです。
同じ与党内、同じ閣僚を批判することはできないという事でしょうか。
反論のできない「日本銀行」に対して、批判の声を出すのは、極めて
無責任だと考えています。
■与党の幹部、与党の幹部であれば、もう少し俯瞰して経済を見るべきでは
ないでしょうか。
日本銀行の金融政策は「為替」の操作のためにあるのではありません。
あくまで、日本経済の円滑な運営と、健全な成長を促進するために金融政策
はあるべきです。
目先の「円安」の対応のために、日本経済の現状を無視した金融政策を示唆
するのは見当違いではないかと考えます。
目先の「為替変動」を抑えるために日本銀行の金融政策に影響を与え、それが
日本経済の変調につながるとしたら、その責任は、当該政治家は担えるの
でしょうか。
到底担えるとは思えません。
■日本銀行は粛々と経済統計に従い運営を行えばいいと考えます。
与党内の仲間を誹謗中傷はできないが、日本銀行であれば、パフォーマンス
のためにもいいのではないか、そんな「ぺらぺら」の思惑が透けて見えます。
アメリカ同様、日本でも毅然とした政治家の登場が待たれるところです。