「8月は小売りや外食の業界の会社の決算が多くあります。
これ等の会社は、決算に伴って、「配当」とともに「株主優待」を手厚く
行う会社があります。
「株主優待」という通常の株式投資とは異なる概念も、個人投資家という
投資家層には極めて有効な手段だと考えています。」
■「株主優待」は「おまけ」のようなしつらえです。
事業を行い、事業から上がる利益を株主に配当するのが、通常の株主還元
のスタイルです。
しかし、「株主優待」はそれに加えて、自社で行っている事業や「サービス」
等の一部を株主に提供することで、株主の会社に対する「ロイヤリテイ」を
高めようとすることが目的です。
現実的に「イオン」や「百貨店」などの「株主優待」は株主にとって
「プライスレス」な満足感を与えるものもあります。
株式に投資をする「経済的」な合理性とは異なる価値観での「投資」基準が
生まれます。
■しかしそれは、日本に在住していない株主にとっては、「無用」の代物
です。
「割引券」や「食事券」を株主に配布するくらいなら、その分の費用を
全ての株主に平等に配分してほしいと願うのはむしろ、日本に在住していない
株主からすれば当然のことかもしれません。
そのために、「株主優待」を廃止する会社が増えています。
会社が上場して、規模を拡大していく。
その過程で、株主が日常的な買い物をしてくれる人たちから、次第に、世界の
あちこちに住んでいる投資家に変化していくことは、会社が拡大していくにつれて
致し方がないことだと考えています。
海外株主の比率が高くなった会社が、「株主優待」制度を見直すのは致し方が
ないと思います。
また、反面、日本国内に限定するような事業モデル、株主と一体化した
成長モデルなどを標榜する会社にとっては、「株主優待」は、ある意味、理想的な
株主と会社の関係かもしれません。
■マニュアル的に「株主優待」がいいか悪いかなどと決めつけることはできません。
それよりも、会社が株主との関係性を真剣に考えるという事が重要だと考えて
います。
株価を上げるために「クオカード」を配ったりというような「なんちゃって株主優待」
を株主がどう考えるかどうかです。
株主のレベルも問われるという事です。