「自民党の総裁選挙が9月27日に開催されます。それに合わせて、早々に
立候補を表明した政治家が、さまざまな政策を語ります。
そして、時に馬脚を現します。」
■「金融取引課税強化」を表明する政治家がいます。
日本の経済に関する知見が昭和の時代から変化していないような「頓珍漢」
な発言で、市場は、大きな失望感を感じています。
経済は、規模が拡大し、「お金」は、社会のありとあらゆるところに、関与
しており、相互に関係しています。
経済と、「金融取引」が無関係に存在しているのではなく、密接に関係
しているという事に気が付いていない、そんな政治家が日本のリーダーに
なることはあり得ないと思います。
また、日本銀行も、いまだ、株式市場が安定していない時に、あえて、
市場が日本経済に不安を持つような、誤解を生じるような「金利引き上げ」
コメントを出す必要は全くありません。
日本銀行は、静かに、「秘密を厳守」して政策を決定すればいいのです。
市場を意識しすぎた「情報の漏洩」は、信頼感を削りこそすれ、市場から見て
いいことは何もないのです。
植田総裁には、自身の発言などの市場への影響に関して、より慎重な態度を
とることを求めたいものです。
■日本経済は、2020年以来着実に利益を拡大してきました。
「円安」の恩恵によるものです。
古典的な発想の人たちには意外に思われるかもしれませんが、実は、非製造業
の利益も「円安」により増加しています。
古典的な発想では非製造業は「円高」で輸入価格が下がらなければ利益が上がらない
と思われがちですが、現実は違います。
非製造業も海外移転を進め、為替変動に対応する構造に変化しているのです。
そして、製造業、非製造業それぞれに杞憂取引は複雑に絡み合っています。
なにしろ、日本が長い「デフレ」を継続してきた背景は、個人も含めた「需要不足」
すなわち「貯蓄重視」で「消費不足」が大きな理由です。
その流れを転換するために個人投資家の「タンス預金」や「過剰貯蓄」を解消
するために金融取引を促進する政策をとってきました。
「円安」により、ようやく「デフレ」の流れが変わり「インフレ」気分が台頭し
そうな大事な時期に、肝心かなめの個人の意欲を「削ぐ」ような政策を語るとは
何とも政治センスも、政策センスも、国民の気持ちも理解できない政治家だと
思います。
そんな政治家が国民の人気「第一位」の訳がありません。
メデイアはもう一度、取材をやり直すべきではないでしょうか。
■国民が期待しているのは、「政治センス」が無く、「経済政策音痴」なのに
ただ年齢が若い、という政治家ではありません。
メデイアが大衆から見放されつつあるという事に、気が付くべきではないでしょうか。