「1969年以来、17回の衆議院選挙が行われています。解散から総選挙までは
二週間です。この二週間に株価が下落したことは、1回もありません。
しかし、選挙後半年後の株価上昇率はそうはいきません。」
■選挙期間中は、何度もコメントしましたように、中長期の投資家は模様眺め
が通常です。
従って、この期間は相場の抵抗勢力が少なく、短期の投機的な動きで、株価が
堅調に推移することが多いのです。
それだけに、過去17回すべてで株価は上昇しています。
しかし、選挙後はそうはいきません。
株価は「経済成長」の期待感で動きます。
つまり、「経済政策」が明確でない選挙の場合、選挙後の株価は停滞することが
多くなります。
過去17回の内、選挙後に株価が上昇したのは9回です。
■9回の上昇の内10％以上の上昇をしたのは3回だけです。
一度目は「小泉総理」時代の「郵政解散」
2度目と3度目は安倍総理の「アベノミクス」への期待感でした。
アメリカをはじめ資本主義の主要国では「株価」が下がることは国民の期待を
裏切ることと同義です。
日本の政治家、とりわけ野党の政治家には（石破総理も似たようなものですが）
株式、経済への意識は希薄だと思います。
それだからこそ、野党の党首のコメントには「自民党に対する貶め」はあり
ますが、自身の政党の経済政策、外交政策に関してはコメントを聞くことが
稀有です。
「政策運営能力がない「政策立案能力がない」けれども「お金にきれいな」政治家
と真逆の政治家、どちらが国民のためになるのでしょうか。
もちろん、「清廉潔白」な政治家が好ましいことは言うまでもありません。
私たちは、民主党政権時代に学んだことがあるのではないでしょうか。
■「無能な政治家」の付けを支払うのは国民です。
投票に当たっては、どの政党が経済を豊かにしてくれるのか、政権運営能力が
あるのか、という見地で洗濯したいと考えています。