「アメリカ大統領選挙の結果が予想外に早く決着しました。
事前のマスコミ予想で、拮抗していたはずの支持率はふたを開けると
トランプ氏のあっつしょうです。
あらためて、メデイアの調査能力に疑念が出るところです。」
■前回のヒラリー対トランプの選挙の時は、ヒラリー70％トランプ30％
の支持率が事前に語られており、ふたを開けると驚きのトランプ勝利
でした。
今回も支持率均衡からハリス若干優位の事前封土でしたが、ふたを開ければ
トランプ圧勝です。
トランプ支持の動向は把握しづらいのか、はたまた、メデイアの調査能力
取材能力が衰退しているのか、いやはや、選挙は難しいものです。
■トランプ氏の勝利の要因は長引くインフレで生活苦にあえぐ人々が、
現状打破を期待して指示したという事です。
また、指示した人たちの多くがアメリカ景気の悪さを感じているという事
でもありました。
現状のアメリカ株式市場の動きを見ていると矛盾した感もあります。
アメリカは「経済が堅調」であり「インフレ鎮静化」が進んでおり、
経済の「ソフトランデイング」あるいは「ノーランデイング」が期待されて
株式市場が上昇しているのではなかったか、という点です。
トランプ氏の政策は「関税と減税」です。
生活が苦しい人々はもとより富裕層にも個人減税を恒久化する。
それで、不足する財政収入に関しては「関税」を増加させて賄う、というもの
です。
増税されるかもしれないと恐怖していた富裕層にとっては、大歓迎
の政策です。
しかし、一律の減税ですから「貧富の差」はさらに拡大します。
「関税」が強化されますから、生活必需品の多くを「輸入」で賄うアメリカ
では貧しい人々程負担が増えます。
「インフレ」の代わりに、「消費税増額」のように「関税増加」がのしかかる
という構図になります。
■短期的には「法人税軽減」による経済活性化効果が起きると期待されていますが、
市場が世界的になっている現在で、「関税」を一方的に上げられると考えている
方が異常です。
結果、短期的な株価上昇、その後の停滞が待っているのではないでしょうか。
トランプを支援した人たちは、つかの間の高揚感の後、長い不安に駆られる可能性が
あると考えています。
とはいえ、議会も共和党が支配しました。
向こう二年間は、「関税と減税」政策が続きます。
二年間の行く末を見守るほかはないのだと考えます。