市場の目「いい加減にしろイスラエル」(2024.10.02)

「昨日のニューヨーク三指数は三指数ともに下落しました。
イスラエルが拡大させている戦争が、イランとの間でも拡大する
懸念が出てきたからです。

日本市場も連動しました。」

■イスラエルは、第二次大戦時のナチによる「ホロコースト」の悲劇が
世界の同情を受けました。
その流れを受けて、イギリスなどの当時の大国がユダヤ人による建国
を認め「イスラエル」が成立しました。

しかし、それは居住していた「アラブ人」を排除し、土地を奪い強引に
作られたものでした。
「アラブ人」は理不尽に土地を奪われた、と言いますが、まさしく「不毛
の地」であった地域をユダヤ人の勤勉さで、開拓してきたことは事実です。

「アラブ人」が住んでいたままでは、未だに「砂漠」と海に囲まれた
「不毛の地」だったかもしれません。

問題は、「ユダヤ人」の寛容さの問題です。

「アラブ人」を排除し迫害し続けました。
本当は、もう少しやりようがあったのではないでしょうか。

アメリカもイスラエル建国のいきさつから、保護せざるを得なくなっていますが
「イスラエルの横暴」は、支援出来かねるのだと思います。
「出来の悪い暴れん坊の息子」を抱えた「大金持ち」という状況でしょうか。

戦争をやめるために必要なことはただ一つです。
「経済支援」です。
「パレスチナ難民」「ガザ地区」「レバノン」「イラン」が食べていけるような
「経済支援」をすることが戦争にならないための解決法です。

それがまとまらないうちは何時までも緊張関係が続きます。

大統領選の渦中で、何もできないだろうとアメリカを舐めているイスラエルが
暴れる所以でもあります。

■日本市場は、模様眺めです。
現状の水準前後が、「石破政権=菅第二次政権」の落ち着きどころだと想定
しています。

最長、選挙の投開票が終了するまで継続すると考えています。