「昨日のニューヨーク市場はダウ平均だけが小幅高、ナスダックと
S&Pは続落という動きになりました。
日本市場はアメリカに追随しています。
自社株買いの継続が、下値をどれほど支えられるかがポイントです。」
■世界中の投資家が「トランプ大統領の大統領令」の頻発にたじろいで
います。
「関税」が発動されると最も影響を受けるアメリカの国民は、この
「トランプ関税」の懸念で早くも消費に陰りが出始めています。
アメリカの経済を支えている「個人消費」が鈍くなりつつあるのです。
アメリカ「ウォルマート」の株価は連日下落しています。
アメリカの個人消費を象徴するこの会社の株価の下落は、今後のアメリカ
市場の株価の下落も想起させます。
「関税」の影響により、FRBの金利引き下げが停滞する可能性も大きな
懸念材料です。
金利が下がらなければ、株式市場の割高さが鮮明になるからです。
当面、アメリカはトランプ大統領次第です。
■日本市場では、アメリカによる対中国向け「半導体輸出規制」の強化
が影響を与えそうです。
オランダと日本の半導体各社に対して、中国に出荷した機械のメンテナンス
に対しても規制を加えると報道されています。
機械輸出は逓減していますが、メンテナンスまで制限されるとなると
いよいよ、中国との取引自体が喪失する可能性があります。
日経平均株価の寄与度が高い、値がさ半導体銘柄が伸び悩むと、指数も
伸び悩むからです。
バークシャー・ハサウェイのバフェット氏が日本の総合商社を買増す意向が
あると伝えられて、総合商社各社が上伸しています。
総合商社が機能するのは、関税などの所与の条件が安定している時です。
現在のように交易条件が「関税」により不安定な時期には、総合商社が
安定して利益を上げる事が難しくなります。
継続性は不明です。
材料が乏しい時期ですので、わずかな希望に縋りつきたい投資家が多く
いますが、継続性こそが投資の大事なところです。
我慢すべきは我慢する、ことが大事です。