「昨日のニューヨーク市場は三指数ともに続伸。
欧州株価も同様に小幅続伸。
日本市場は、週末のＳＱを控え、先物を中心に調整です。」
■中国による、日本に対する「軍民両用品」の輸出規制を開示しました。
日本に対する様々な『いやがらせ」の効果が薄く、いよいよ最後の
カードに手をかけた、ということだと考えます。
中国にとっては、一方的な怒りを日本にぶつけているのに、反応が鈍い
日本に対する焦りだと推定します。
まるで、コンビニのレジなどで大騒ぎする「クレーマー客」のようです。
しかし、一方的な「八つ当たり」は中国にとって、いいことはありません。
日本が反応をして対応措置を取り始めると、中国は、重要な「国家事業」
である「半導体」の製造に大きな支障が出ます。
本気で継続することは難しいと考えています。
■中国の経済は、「国家資本主義」とでもいうようなものです。
社会インフラや資本は、基本的にすべて「中国共産党」が支配しています。
中国共産党は、中国の産業界を支配しており、輸出による利益を国家が
吸収して、中国としての戦略分野に、注ぎ込みます。
日本の昔の企業体質と同じで、国民に、その配当はしますが、比率は
高くはありません。
そのため、国民は経済成長に伴う豊かさの配分が極めて少なく、内需が
伸びません。
かくして、中国は、延々と周縁国に、自国製品を「安く」売りつけ、輸入は
しないという偏った経済体制になります。
「相互扶助」という概念が持てない国家体制なのです。
そのため、中国は「周縁国」を増やすために、「侵略」が必要な唯一の
国となりました。
■すでに、侵略の体制が崩壊しているロシアではなく、中国がアメリカの
そして、西側諸国にとっての最大の敵になっている背景です。
とはいえ、世界の投資資金が「反中国」に動き、その動きを助長する
方向になっていることは、間違いがないようです。
日本株は、息を吸ったり吐いたりしながら投資資金を吸収していくと
想定しています。