「昨日のニューヨーク市場は債券金利の上昇で、三指数まちまちの
動き。ダウ平均とS&P500hは小幅高、ナスダックは小幅安でした。
9日は、カーター元大統領の国葬で、株式市場は休場です。
日本市場は明日のSQを意識した動きですが、海外投資家の不在が
響いています。」
■トランプ次期大統領による「緊急事態宣言」の発布予定宣言で、
何時でも「完全強化」が実施できることとなり、関税による「インフレ」
再燃のリスクが懸念され、債券市場は動揺しています。
債券金利の上昇は、株式市場からの資金流出を促進します。
流出した資金は、債券市場もしくは、MMFに流入していると想定され
株式市場は、方向感を失っていると考えます。
「関税」はすぐにできますが「減税」は法案の成立が必要です。
時間差が生まれるわけです。
そのため、現実的には「増税」と同じ効果となる「関税」は簡単では
ありません。
あくまで、トランプ外交の、手段の一つと考えておけばいいのでは
無いかと考えています。
いずれにしても、アメリカの市場はトランプ政権が正式に稼働を
始めるまでは方向感が出ないと考えるべきです。
■日本市場も同様に方向感が出ていません。
海外投資家に負うところが大きいからです。海外投資家の動きが
本格化するまでは、上値追いの動きは難しいかもしれません。
一方、東証による上場会社への要請は続いています。
この2月には中間報告がなされ、株価を上げる努力をしていない会社に
対しては、市場から厳しい指摘が行われます。
資本効率の改善、M&Aによる事業モデルの変更などが課題となります。
当然、増配、自己株買いなどの資本政策は当然のこととなります。
日本市場の株価水準が次第に上昇していくことは明白だと想定しますが、
どのきっかけで始まるかは不明です。
おそらく、海外投資家の買いにより点火されるのではないか、そう
考えている次第です。