「昨日のニューヨーク市場は、ダウ平均、S&Pは小幅下落、ナスダック
は小幅上昇しました。
FRBのパウエル議長の発言が背景です。
日本市場は、反発です。」
■パウエル議長の発言は、極めて冷静なものです。
パウエル議長は、インフレを抑えるという事で一貫しています。
通過を安定させ、景気を安定させるという事がFRBの使命だからです。
投機投資家は、自らの都合のいい発言を求めます。
同じ発言でも、投機家にとっては、意味を変換するのです。
アメリカは、続々と決まる関税の影響がこれから始まります。
関税導入当初は、アメリカの輸入業者も輸出業者に無理を強いることが
出来ます。
その影響は日本からアメリカ向けの自動車輸出価格に現れています。
今後、25％の関税が付加されると、「販売量」が伸びないのではないか
という、いわばパニック的な動きで価格を下落させたと考えています。
しかし、関税率が安定してくると、今度は、アメリカ国内での関税の
織り込みが始まります。
関税により価格が15％程度上昇することに慣れてくるのです。
アメリカの、コロナ後のインフレを見ればわかるように、必要なモノ
に対するアメリカ国民の反応は、極めて順応性が高いと言えます。
つまり、関税による影響は、やはり主としてアメリカ国民に出てくるのです。
■日本は、輸出産業に対する影響が徐々に緩和され、巡航速度に
なります。
また、「大きくて美しい法案＝減税法案」で、法人向けに実施される
減税法案は、アメリカでの投資に追い風となります。
研究投資、設備投資、工場投資に関して28年までは、即時償却が認められます。
この税効果は極めて大きいと想定しています。
アメリカの目がハイテク企業に再び世界から投資資金が集まるのは
やむを得ないと考えています。
そして、それらの企業に様々な部材を提供する日本企業にもメリットが
出てくると想定しています。