「昨日のニューヨーク市場は、三指数ともに小幅上昇。
日本市場は、先週のシカゴ先物市場での上昇を受け、大幅上昇。
とはいえ、先物市場での株価には、追いついていません。」
■アメリカのメデイアでは、トランプ政権によるパウエルFRB議長に
対する「刑事訴追」の件で、もちきりです。
トランプ大統領による拙速な個人消費回復政策が、市場には、違和感
をもって取られていると思います。
クレジットカードの金利を引き下げ、ファンドによる住宅取得を制限し
FRBの基準金利を押し下げようとする政策方針は、確かに、個人有権者
にとって、まさに、トランプ支持者にとっては、有難い政策かも
しれません。
しかし、拙速すぎると大きな齟齬が起きることがあります。
経済の構造を大きくゆがめて、目先の効果だけを求めていると、経済
そのものが正常な成長をすることができなくなるからです。
アメリカの市場は、当惑しながら動いているようです。
■日本は「高市トレード」です。
通常国会召集直後の解散総選挙、という報道で、昨年の「自民党総裁選挙」
時の「高市トレード」とは異なる動きが始まっています。
前提は、「高市自民党勝利」であることは言うまでもありません。
しかし、状況は明らかに異なっています。
①中国との関係が変化していること
②高市政権誕生で、より、具体的に「高市政権の方針」が明確になっている事
です。
漠然とした期待感で花kより具体的な期待に変化しています。
中国の無用な圧力により、高市自民党への「求心力」は向上していると
想定しています。
国民の希望からすると、年度内の予算案成立で、国の経営を明確にしてから
選挙をするのが常道だと考えるのですが、政治の理屈ではそうもいかないのかも
しれません。
「媚中派」政治家の邪魔で政治の進展が阻害されることを懸念したのかもしれません。
いずれにしても、解散総選挙は、いずれかの時期に行われます。
本自治の株式相場の動きは、まだ「疑心暗鬼」です。
先物の54000円に届いていないことがその証です。
慌てないことです。