「昨日のニューヨーク市場は三指数ともに下落。「ジャクソンホール会議」
開催を理由に「休み気分」が続いています。
日本市場は「日銀植田総裁の国会説明」で何か出るのではないか、その期待感
がありましたが、何も出ませんでした。
日本市場は、ドルの時価総額ベースでは、すでに7月17日の水準まで回復しちぇ
います。
海外投資家は、「ドル投資額」として日経平均株価の水準を捉えていると
思います。」
■「ジャクソンホール会議」にそれほど重要な意味があるとは思えません。
ただ何もしたくない時には何らかの「理由付け」が欲しい時もあります。
現状のアメリカ市場は、夏休みで売買高が少ない中、あえて、相場を行いたく
ない理由付けとして「ジャクソンホール会議」での「パウエル議長発言」待ちを
演じているようです。
■日本銀行は、日本経済の健全な運営を担っています。
経済がデフレへ向かえば、インフレ方向へ差し戻し、インフレ傾向が強まれば
鎮静化する方向へ導く、政策をとります。
7月31日の「日銀性悪決定会合」のあとも、内田副総裁の会見の時も、本日も
日本銀行がコメントしていることにぶれはないと思います。
ブレがあるのは、日銀の政策を「材料」にして株価の鞘取りを行いたいヘッジファンド
やその関係者だけではないでしょうか。
何とも不可思議な政治家と日本銀行の関係性です。
■そもそも「円キャリートレード」という言葉が「メデイア」で語られ始め、
日本銀行の金融政策が「円安」の原因であるなどとまことしやかに喧伝する政治家が
会見したりと、マスコミ受けを狙った政治家のパフォーマンスが続きました。
日本銀行による鮮やかな「円キャリートレード」の解消が実行された時、騒いでいた
政治家たちは何をしていたのか、何を考えていたのか、思い出したいところです。
外資系のヘッジファンドを「顧問」として採用している政治家も存在すると思います。
しかし、それがどんな意味を持つのか。
政治家自身がきちんとした考え方や見方を持たなければ、単なる「野次馬」で、外資
の金もうけに「手を貸す」存在でしかなくなるという事を如実に証明したような気がします。
■来週で8月も終わります。
夏休みが終了し、今年年間の収益を求めて、秋の投資シーズンが始まります。
ぼんやりした日本の証券メデイアに乗らないようによく自分自身の立ち位置を見極めて
下さい。