「先週は独立記念日でニューヨーク市場は休場。
日本市場は、想定通りの手掛かり難で閑散模様眺め。」
■「減税法案」を通過させた後は、トランプ政権が行う事
は、ただ一つ。
各国に、アメリカの「関税率」の通知を行う事です。
本来、関税は、アメリカ人が支払うものであり、アメリカに輸出
する国からすれば、関税で、「売りにくくなる」「売れなくなる」
事が懸念されます。
そのため、売り上げの減少を恐れるならば、関税分を安くして
輸出しなければなりません。
その事をトランプ大統領は、「関税を支払わせる」と言っている
ようです。
しかし、関税を支払うのは、あくまでアメリカ人です。
アメリカが必要不可欠なモノであれば、高くても購入する以外
ありません。
つまり、関税の影響を軽減するのは、相手国の「必要不可欠」の
モノであるかどうかであるということです。
半導体の製造が不可能になる部材、コストが極めて安価な部材や
商品で、必需品になっている、様なものは、関税は怖くはないのです。
いかに高い関税を支払ってでもアメリカ人は買わざるを得ないからです。
■アメリカから関税率の通知が間もなく届きます。
参議院選挙を控えている日本には、交渉の猶予期間が設けられている
ようですが、それにしても、大した時間ではありません。
「悪材料出尽くし」になるよう、政府には、是非「妥協」をしてほしいと
考えている次第です。