「昨日のニューヨーク市場は、三指数ともに上昇。
トランプ大統領の「パウエル議長をクビにする」発言とその後の
取り消しで市場は右往左往した感があります。
日本市場は依然として選挙前の静けさです。」
■トランプ大統領の執拗な「金利下げろ」要求は、いささか異常です。
所得税が低く、社会コストは「関税」で賄うという国がトランプ
大統領の理想です。
「関税」を支払うのは一義的には「輸入業者」です。
輸入業者は、輸入した品物を、国内で転売して、そのコストを回収
します。
関税を上乗せした「価格」が消費者に受け入れられない、つまり
輸入品が「売れない」となれば、「輸入業者」は対応を考えねば
なりません。
つまり、輸出先に、関税コストを負担してもらう事、あるいは一部を
負担してもらう事です。
「関税」が世界の経済を脅かしているのは、この、「関税」の負担を
しなければならない可能性です。
しかし、昨日も書きましたが、「価格競争力」のある品物、代替品が
ない品物であれば、堂々と関税分を上乗せして「値上げ」すればいいと
考えるのが通常です。
「関税」コストを上乗せするとアメリカ産の競合商品に負けて、売り上げが
減少、もしくは喪失するかもしれないという恐怖心が企業を怯えさせます。
■何度もコメントしていますが、日本の企業にとって、大事なことは、対応策
をどうするかという事です。
「関税」がなくならないのなら、決められた料率でどのようにアメリカ市場
を開拓するのかを検討することが大事なのです。
理想論はいらないから早く、数字を決めてくれ、なのです。
ベッセント財務長官と面談する石破総理には、「大筋合意。詳細は継続」という
合意を取り付けてほしいものです。
具体的な数字が決まれば、それが「悪材料出尽くし」です。